2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○加藤国務大臣 資料においてはそういうことでありますが、私どものこの議論の使い方でありますけれども、水準そのものの議論ではなく、先ほど申し上げた地域間格差という観点からこの標準生計費を活用させていただいておりまして、基本的に、委員御承知のように、地方の最低賃金は生活保障を上回る、この水準の上で、それぞれの地域の賃金状況あるいは企業の支払い能力、それを総合的に勘案して決定されているということでございます
○加藤国務大臣 資料においてはそういうことでありますが、私どものこの議論の使い方でありますけれども、水準そのものの議論ではなく、先ほど申し上げた地域間格差という観点からこの標準生計費を活用させていただいておりまして、基本的に、委員御承知のように、地方の最低賃金は生活保障を上回る、この水準の上で、それぞれの地域の賃金状況あるいは企業の支払い能力、それを総合的に勘案して決定されているということでございます
改めて、労働者の賃金状況、国税庁の民間給与実態調査の結果ですが、やっぱりこれだけ男女間の賃金格差、これは、ここに正規、非正規と使っておりますので、正規、非正規ですが、正規でも非正規でも男女間でこれだけの賃金格差がある。そして、正規、非正規間でこれだけ、これだけ多くの大きな賃金格差がある。
そこで、まず、現在の賃金状況や雇用情勢などから、我が国の経済・雇用状況をどのように認識し、それを踏まえてどのように経済政策を運営していくお考えなのか、総理にお伺いいたします。
おっしゃったように、景気指標として、賃金変化率は共通事業所の一・四であるということが今回改めて確認できましたので、あした確報が出て、そして昨年の賃金状況というのが徐々にわかってくると思います。それを受けて、またこの統計問題、更に議論が深まればと思います。 時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
そういう意味では、与党も野党も力を合わせて、本当の真相はどうだったのか、今の賃金状況はどういうことなのか、そのことを力を合わせてしっかりと真相を究明する責任が私たちにはあると思っております。 それで、今回の不正、そして疑惑には大きく二つポイントがありまして、一つは、西村智奈美議員が指摘をされた消えた給付金問題。つまり、本当に給付金、全員の方々に支払われるんだろうか。
○伊藤孝江君 今、そういう意味では、日本語教員の働き方ですね、どのような雇用形態なのか、また賃金状況がどのようなものかということについてはデータはないと。けれども、これからしっかりとその実態を調査するということでお約束をしていただくということでよろしいでしょうか。
これは一つは、公立保育所の運営費というのは一般財源化、そういうことになっておるわけでありますが、それから公立の保育所の、非常勤ですね、非正規とおっしゃいましたが、非常勤保育士の賃金状況の把握は、現在のところ、ですから、私どもとしてはできていないわけであります。
建設従業員の賃金状況がどうなっているのか。実は、私も意外に思ったんですが、これはほとんど動いておりません。 この状況の中で、総理、先週の本会議の答弁の中でまさにそういう御指摘をされたわけですね。答弁で、これは経済状況に応じた一時的な対応であり、いつまでも続けることを想定しているものではありませんという答弁をされています。これが何を意味するのかというのは非常に興味があるんです。
その上で、今おっしゃった、上場企業が、収益状況、そしてベア、賃金状況はどうなっているという、これを一覧にするというのは、それは多分ホームページか何かで見られるようにするとかそういうことなんでしょうけれども、これはいいことではないかと思いますし、要するに、これは経産省において検討中で、やってもらう、集計する、こういうことであるわけですね。
ちょっと分かる範囲でこれ皆さんに説明をしていただけないでしょうか、どういう昨年の状況、勤労者の賃金状況になっていたか。これ、駄目ですか。
賃金低下が、不合理とも言える格差の拡大を伴って進んできた、これも日本の賃金状況の特徴だと私ども考えております。 格差が大きい男女賃金は、二〇一一年の平均年収で、正社員でありましても女性労働者は男性労働者の七〇・一％、七割にとどまっております。 一九九七年と比較をいたしまして、企業規模千人以下企業あるいは卸売業、小売業、医療、福祉、こういった産業で顕著に賃金が低下をしております。
資料の六を見ていただきたいと思うんですが、ちょっと質問を変えますけれども、これは各国の賃金状況でございます。今回、一万三千円から二十三年度は二万六千円になるんですが、外国に残している子どもで日本に在住している外国人に対してもそれが、その給付が支給ができるようになるということなんですが、これ見てみますと、今、日本に来ている人たちの中で一番多いのはたしか中国ですね、二九％ぐらいでしょうか。
したがって、私ども四月から団体を通じて処遇改善に向けた取組方針をできるだけ把握するということをするとともに、本年の秋を目途に先ほど委員の方からお話ありました給付費分科会の調査実施委員会において給与水準についてどうなったかと、今回の介護報酬改定によって事業者ごとにどんなふうな改定前、改定後の賃金状況になったかについての把握をしたいというふうに考えているところでございます。
この立法の趣旨でなぜ二年かということは、一つは、それ以上にさかのぼったときに、被保険者であったことや賃金状況の支払状況、こういうものを正確に捕捉できるかどうかということでまず一つ。
これは、前の指針が、措置制度の時代でございましたけれども、前の指針の給与のところで、職務内容、国家公務員の給与水準及び地域の賃金状況を勘案するなどというふうに書かれていた。
そういう世帯給の恩恵を受けている正社員と市場賃金で働く非正社員との間では、就業、賃金状況に大幅な格差が起こっているわけであります。その結果、いったん正社員になった女性が出産して退職して再び戻ろうとすると、大幅な損失が起こるわけであります。
そういう状況の中で更に弾力条項を発動して保険料を上げることについては、当時も雇用情勢厳しく、勤労者の賃金状況も厳しかった中でありますので、いかがかという言わば短期的な問題が一つあります。
その調査の上に立って毎年勧告をしておるわけでございますけれども、ことしの勧告をするに当たりましても、やはり非常に厳しい賃金状況のところもありますし、比較的今の水準でいうたらまあ恵まれているかと言えるかと思いますけれども、そういうところの賃金改定をしているような企業も実はございます。
年金問題と申しますと、いわゆる御高齢な方たちの現状ということが強くクローズアップされますが、私はせんだっても、今、若い人たちがどのような働き方をして、どのような意識を持って、どのような賃金状況にあるかという、若い人たちの実態をつかまなければ、確定拠出型年金も、三十年、四十年後のお支払いのことも目指した長期のものであるという御答弁もいただきましたので、現実的にいいものか悪いものか判断できないと思いまして
そういうように考えますと、やはり今日の厳しい民間の労働者の賃金状況から考えますとこういう勧告にならざるを得なかった。非常に厳しい勧告ですけれども、そういう結論に達するということでございます。